今回は、６月以降、緊急事態宣言の解除が進む可能性大、との記事です。
５月末まで、全国における緊急事態宣言の延長が決まっています。これを受けて、東京を含む１３の特定地域では、学校も塾も５月末まで休校の場合が多くなっていることと思います。
それでは、緊急事態宣言や学校休校、塾の休校はいつまで続くのでしょうか？
このまま、１年先までも続いていくこともあり得るのでしょうか？
まず、結論から。６月以降、一部の県で緊急事態宣言が解除される可能性が高いです。
これを考えるには、緊急事態宣言についての報道が参考になります。
○安倍首相は緊急事態宣言を表明した5/4の記者会見で、以下を表明。
・5/14をめどに感染状況を分析。可能なら期限前に宣言を解除。
・それ以外の３４県は、「８割接触宣言」は求めず、３密の場所を除いて、外出を容認。５０人規模で歌の無い演奏会、茶会、野外イベント開催も認める。【学習塾】、映画館、劇場も再開できる。（5/5 朝日新聞）
○政府は、5/7の延長後、１週間ごとに解除の可能性を探る。（5/6 NHK）
政府が解除に向けた検討をしていることは確かなようです。
また、自粛解除の要望も強いです。
○大阪府知事が、自粛解除に向けた独自基準を決めた。早ければ5/15にも自粛解除を判断。（5/5 時事通信）
経済・社会に大きな影響のある緊急事態宣言や自粛要請を、できることなら早く解除したいということですね。
このような状況では、５月末には（感染の減少が進めばもっと早く）、「全国一律」での緊急事態宣言は解除、つまり一部の県で解除になるでしょう。特に、感染者ゼロの岩手県（5/6現在）や感染者数の少ない県は、解除になると思います。
そして、解除になった県では、学校や塾がどんどん再開されていくのではないでしょうか。（５月末を待たなくても、１３の特定警戒都道府県以外の県では、塾を再開できるようになりましたね。）
それでは、東京を含む１３の「特定警戒都道府県」ではどうなるでしょうか？
こちらは、感染者の数と推移次第なので、５月末で解除になるかどうか、分かりません。
ただ、１３の地域でも感染者数は減少傾向にあることは確かです。また、東京についても、５／６の新たな感染者は３８人。４日連続で１００人以下（5/6 時事通信）です。
ＧＷでも全国的に８割の人出削減になっているし、引き続き、８割接触削減が行われれば、１３の地域でも、新規感染者が減っていくと思われます。
例えば東京で、新規感染者数が５／６の３８人から更に大きく減少した上、その状況がある程度継続すれば、東京でも「緊急事態宣言」が解除されると思います。
このように、６月以降には、１３地域以外では解除の県が出てくるでしょう。状況によっては、東京などの１３地域でも解除される可能性があります。
【追加情報：菅官房長官は、5/14の緊急事態宣言の解除検討では、１３の特定警戒地域も検討対象とする考えを示した（5/7 共同通信）との報道がありました。感染者が減って、全国的に解除になるといいですね。】
今回は、ここまでです。
