今回は、私立中学生１人当たり、１０万円の助成を東京都が決定したことについてです。
３／２６(2023年)の朝日新聞の記事を要約すると。
〇東京都は、新年度（2023年度）から、世帯年収９１０万円未満の世帯に対して、私立中学生１人当たり、年間１０万円の助成を決定
〇東京都内の私立中学生は約８万人。その５割弱の約３．６万人が助成対象
〇東京都では、中学生の４人に１人が私立中学生。経済的事情で私立中学を断念する子どもを少しでも減らしたい考え
〇９１０万円未満の年収制限は、私立高校生に助成して実質授業料無償化をしている対象の年収制限と合わせたとのこと。
〇厚生労働省調査では、１８才未満の子どものいる家庭の平均所得は８１３万５千円で、東京都の助成対象は、平均所得を上回る家庭も対象となる
〇都の担当者によると、私立中学の便乗値上げが懸念されるので、学費変更には事前に都に届出が必要で、妥当性を確認するそう。
〇ＳＮＳ上では、その分を公立中の充実に使うべき、との疑問の声も多い
〇教育ジャーナリストのおおたとしまささんは、「家庭の経済状況によって選択肢が変わってしまう不平等を是正する意味合いがある」と評価。一方、「中学受験の定員が増えない限り、『椅子取りゲーム』の参加者が増えることで、座れない子が増える面もある。公立中のレベルアップも両輪でやる必要がある。」
東京都も、月５千円の「子ども手当」に続いて、思い切った支援策を決めました。
子ども手当は、子どものいる家庭を支援する効果があると思いますし、また、私立中学生支援は、子どもが前向きに私立中学を志望する過程を支援する意味で、それぞれ非常に意義のある支援に感じました。
東京都は、税収が多く、このような支援が行われることは都民にとって、ありがたいことです。
春が近づいて、新年度に向けて、気温も上がってきました。
コロナについても、マスクも個人判断となり、おでかけ・旅行、レストラン・カフェ、洋服・化粧品も段々と通常通りに向けて、需要が上がってくると思います。
海外からのインバウンドも戻っていくでしょう。
東京都や国も、子育て支援を充実していく感じです。
日本と韓国も、徴用工問題が解決されたので、関係も改善して、貿易や文化交流も活性化していきそうです。
ウクライナ戦争も、ロシアも世界を敵に回してずっと不条理な戦いを継続することは困難でしょうから、これから何年も続くことはないと期待したいところです。
ＷＢＣでも優勝しました。
日本には、こんなに良いところがあり、こんなに明るい話題があり、こんなに社会・経済が改善していきそうな要因が沢山です。
そろそろ日本人も、「日本人のあれがダメだ。日本のこれがダメだ。」といって日本の荒探しをする報道に気を取られて元気をなくすよりも、未来を見て、前向きに行ってはいかがかと思います。
明るく、前向きに進む方が、社会・経済も良くなるし、何より、自分も他人も幸せなるのではないでしょうか！
今回は、ここまでです。
