今回は、「高校無償化」が所得制限なしで実現しそうなことについてです。
毎日新聞（2025/2/6）、朝日新聞(2025/2/7)に記事が出ていましたので、ポイントを紹介します。
・高校授業料の無償化を巡り、政府・与党は、２／５に所得制限を撤廃する案を日本維新の会に伝えた。
・政府・与党は、２０２５年度から、現在の「年収９１０万円未満」の所得制限を撤廃し、公立高校の授業料に相当する１１万８千８００円を一律支給する案を提示
・私立高校無償化は、２０２６年度の実施を目指して協議を継続する方針を示したが、日本維新の会は２０２５年度中の実現を求めたている。
・そうこうするうち、政府・与党は、私立高校についても2026年度に所得制限を撤廃する案をまとめ、維新の会につたえた。年間約39万円を支給する案。維新は2025年度からの実施を求めていて、交渉中。
こんな内容でした。
そうなんですね！
これが実現するとすると、大きなニュースですね！
ネット記事のタイトルには「高校無償化」とありましたが、2025年度からは、公立高校の授業料相当額（１１万８８００円）が支給されるとの案だそうです。
公立高校は無償化され、また、私立高校授業料は約１２万円安くなる、ということを所得制限なく実施する案ですね。
また、遅くても２０２6年度から、また、最速では2025年度から、私立高校についても約39万円が支給される私立高校無償化も実現しそうです。
ここまでの間、「高校無償化」の所得制限撤廃は、日本維新の会が主張してきました。
そして、与党（自民党・公明党）は、現在過半数を割っている少数与党なので、与党だけでは予算案を成立させることができません。
けれども、予算案を成立させないと社会が混乱しますので、日本維新の会の主張を一部飲んで、高校無償化の案を与党が提示したという訳です。
与党が案を提示したということは、維新としても歓迎なはずですし、高校無償化、大歓迎です。
少しだけモヤモヤするのは、高校無償化を外国人家庭にも適用するかどうです。
現在、超難関中高一貫校でも1割弱が外国人家庭のところがあるそうです。
今の所得制限のある高校無償化は、外国人家庭も対象なのでしょうし、所得制限が撤廃されても引き続き対象なのでしょう。
これを区別するのは、事務手数がかかり、更に予算も必要になるし、簡単ではないでしょうか、やっぱりモヤモヤしちゃいます。
とにかく、まずは、所得制限撤廃を歓迎したいです。
(東京や大阪在住の場合は、既に所得制限なしの高校無償化が行われています。)
そして、この動きは、次は「１０３万円の壁」の引き上げがどうなるか、にも影響をするでしょう。
日本維新の会が予算案に賛成するならば、（与党＋維新）で過半数をこえるので、予算案成立のために国民民主の賛成が必ずしも必要ではなくなります。
そうすると、与党が国民民主の主張をけって、現在の予算案にある「１２３万円」で決まってしまう可能性がゼロではないと思います。
とはいいましても、以下にあります記事に詳しく書きましたが、自分としては、
【１３０万円位】で決着する
のでは、と予想しています。
（予想の理由は上の記事をお読み下さい。）
今回は、ここまでです。
