今回は、中国マネー流入でマンションが局地バブルになっていることについてです。
週刊エコノミスト（5/13・20号）に記事が載っていましたので、概要を紹介します。
〇日本の都心のタワマンに住むことは中国人にとってステータスの一つ。
〇東京・新宿の高層ビル群を見渡すタワーマンションの１室が２０２４年秋に売却された。２ＬＤＫで約１１０ｍ２、築約２０年の部屋で、価格は２億１千万円。
〇前の所有者は中国人で、香港人に売却された。
〇この物件は転売の際、中古物件としては異次元の高騰を示した。前の中国人所有者が中古で購入した２０１０年の価格は１億２千万円。１４年間で２倍近くに上がった。
〇物件を仲介した日本の不動産会社社長によると、「中国人所有の物件は中国人に転売されることが多い。」
〇これは、国籍が同じというだけでなく、資金力のためである。約３０組がこの物件を内覧したが、ほとんどは中国系で、日本人はわずか２組。「都心で日本人が買えるのは、１００ｍ２以下の物件が資金の限界。逆に、中国人は１００ｍ２超にしか興味がない。」
〇東京都心部や湾岸エリアでは、投機目的（転売目的）で売れる状態をバブルというならば、今は、これらの場所では「局地バブル」の状態、とライフルホームズ総研所長は話す。
〇外国人は都心マンションをどの程度購入しているのか。
〇三菱UFJ信託銀行の船窪氏の調査では、東京都心３区（千代田、港、渋谷）内の新築マンションのうち外国人の購入割合は２１．９％で５組に１組に上った。マンション開発者にとっては、日本人だけを相手にしても物件を売りさばけないため、外国人にも販路を広げている、と分析する。
こんな内容でした。
そうなんですね！
円安を背景に、コロナ禍で外国脱出が増えている中国人富裕層の勢いは、すさまじいものがありますね。
そして、物価高です。東京２３区の新築マンションの平均価格は約１億円！
こんな環境で、現実的な物件というと、どのようなものになるのでしょうか？
同じ号の週刊エコノミストに、さくら事務所長嶋会長のインタビューが載っていました。
「（具体的なお勧めのエリアは、）東京２３区のマンションで言えば、世田谷、杉並、練馬で、駅からの徒歩１２～１５分の物件だ。戸建てでは、調布市や足立区。郊外で言えば、国道１６号の内側まで。町田、相模原、柏、船橋までの範囲で、徒歩１０分から十数分のところまでは、今後、価格が下がりにくいと思う。」
長嶋会長は、不動産会社勤務を経て、個人向け不動産コンサルタント会社「さくら事務所」を立ち上げた方なので、参考になるかもしれません。
今回は、ここまでです。
