おばばのブログ

2022年中高一貫校へ進学。大学受験(2028年)。東進スーパーエリートコース受講中

フルタイム共働きの割合は40年間変わっていない!

現在は共働き夫婦が増えて、専業主婦世帯は絶滅危惧種である。

昨今、こんな話をよく聞くようになりました。

 

そうだよねえ。

女性の社会進出が進んで、みんなバリバリ働いている人ばかり。専業主婦は肩身が狭いよなんてことも聞きます。

 

そんななか。

プレジデントオンラインで、こんな記事が出ました。

 

「産めや、働けや、納税しろや」では何も解決しない…政府とマスコミが無視する「若者が結婚できない」根本原因 「専業主婦vs.ワーママ」の対立煽りは不毛である | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

 

記事によりますと、内閣府の男女共同参画白書のデータ(1985‐2024)に基づいて、以下のことが分かっているそうです。

※妻が64歳以下の世帯が対象

 

〇1985年では専業主婦世帯の方が多いが、90年代半ばに逆転

〇2024年は、共働き世帯は専業主婦世帯の約3倍

〇増えているのはパート就業の方で、1985年対比で約3倍増

〇フルタイム就業は同期間比14%増

〇絶対数ではなく構成比では、フルタイム就業の共働き世帯の割合は1985年から40年間一貫して大体3割程度

 

そして、これ等のデータを見ると、女性の社会進出が進んだというよりは、中間層で夫の一馬力による子育てが困難になり、パートの主婦が増えたと分析しています。

 

にもかかわらずメディアは、フルタイムとパートを分けた白書のデータを報じたことはほとんどなく、フルタイム共働きこそが圧倒的大多数で、専業主婦世帯は時代遅れの遺物であるかのような論調がある。

まるで、すべての妻は「仕事も子育ても両立するのが当たり前」のような新たな社会的圧力に似たものを感じるとのこと。

 

なるほど。

バリバリ2馬力(パワーカップル)が増えているというイメージでしたが、実際はパートの主婦が増えていたということなんですね。
90年代半ばで、共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、以後共働き(主にパート)が増える一方であったということも、日本の「失われた30年」という景気後退の時期と重なります。

 

でも、若い人の意識は変わってきているのでは??

記事では、別のデータにも注目していました。

それは、ソニー生命が実施した2022年「女性の活躍に関する意識調査」

 

【20〜60代女性全体】

〇「本当は専業主婦になりたい」は33%

〇「今後バリバリとキャリアを積んでいきたい」とする割合は35%

20代女性

〇「本当は専業主婦になりたい」は43.2%

〇「今後バリバリとキャリアを積んでいきたい」は38.3%

働く世代の女性全体よりも、これから結婚する20代女性の専業主婦希望率が高いという結果に!

 

以上は、国の基幹統計である2021年の出生動向基本調査(対象18〜34歳未婚女性)においても、結果はほぼ同じ(専業主婦希望者の方が仕事と両立派を上回る)であるとのこと。

 

現代においては、むしろ若い女性の方が専業主婦願望率が多いとのデータです。

ええ??本当でしょうか?

中学高校大学においても男女平等の世の中で、大学進学率では女子が男子を上回っています。

 

ただ、この30年、共働き率が上がり続けたことを鑑みると。

専業主婦である母親をみてきた中年以上の世代と違い、若い世代は、自分の母親が家事育児をこなしながらパートタイム等の仕事をこなす姿をみてきたことになります。

現代の若い女性は、家事育児と仕事を両立させる母親をみてきたことによって、その困難さを実際に知っている。だからこそ、子育て期間は子育てに専念したいという思いがあるのかもしれません。

 

記事でも、「玉の輿」や「専業主婦になって楽をしたい」と思っているからではなく、「子どもとのかけがえのない時間を大切にしたい」という気持ちが大きいのではと分析されていました。

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この40年で、日本で大きく変わったことの一つに、「転職市場の活性化」があると思います。

以前は一度仕事を離れた女性は、子育てが落ち着いた後にフルタイムの仕事には戻れずパートタイムが主流でした。

現在は、周りを見ても、フルタイムへ復帰する方も多い印象です。若い人の人数が減り、労働者不足という状況に押されている面もあるし、新卒で入るしか正社員になる術がなかった時代からの意識の変化も大きいかと思います。

 

こちらの記事では、このように結ばれていました。

二項対立論でしばしば忘れられているのは、終身専業主婦や終身フルタイム就業という「一旦どちらかを選択したら二度と変更できないものではない」ことです。それぞれの事情やライフタイムに応じて夫婦どちらも「専業主婦(夫)のちフルタイム」や「フルタイム時々専業主婦(夫)」のような柔軟性があっていいし、それに対応する選択肢、たとえば、子育て後の年齢からでもキャリアが積めるような雇用の仕組みや短時間正社員の制度などが用意されているほうが望ましいでしょう。

 

今回は、ここまでです。

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