今回は、税制改正により「１億円の壁」の是正が進むことで、富裕層の受難となることについてです。
「１億円の壁」とは、年間の合計所得が１億円を超えるまでは税率が上がり続けるが、１億円を超えた辺りから、どんどん税率が低下していくことをいいます。
詳しくは、以下の記事に「１億円の壁」について書いてありますので、関心のある方はどうぞ。
そして、「１億円の壁」によって、年間所得が１億円を超えれば超えるほど、１億円の人と比べて税率が低くなる訳で、これは超富裕層に有利な税制なのでは、との指摘が以前からありました。
この指摘に対応するために、現在、「ミニマム税」という税が導入されているそうです。
そして、それでもまだまだ残っている「１億円の壁」を更に是正するため、超富裕層を狙い撃ちにした税制改正が実施されるとのことです。
週刊エコノミスト（2026/1/13・20号）に記事が載っていたので、紹介します。
・現在は、年間合計所得が約３０億円以上の人に追加の税負担がかかる制度だが、2027年度からは、約６億円以上の人に追加税負担がかかるようになる。
・現在の追加税負担の対象者（年間合計所得３０億円以上）は数百人。これが、６億円以上の人は２０００人程度。
・富裕層にかかる追加の税は「ミニマム税」と呼ばれている。これは、超富裕層であっても、最低でも、ミニマム税の計算式の額は納税しなければならないという制度。
・現行ミニマム税＝（所得金額ー３．３億円）×２２．５％
・改正後のミニマム税（2027年度以降）＝（所得金額ー１．６５億円）×３０％
こんな内容でした。
ミニマム税の計算式をみると、税率が２２．５％から３０％に上がっているし、また、所得金額からの控除額も３億円から１．６５億円に減っています。
これらのため、超富裕層の納税額が高くなるってことですね。
とはいっても、庶民にはイメージしくにい方々、イメージしにくいほどの高所得者の話です。
年間所得が３０億円にしても、６億円にしても、いずれにしても、想像を絶する位の高収入です。
１年間の所得がこんな高額であれば、資産はどれほどになるのか、それこそ想像がつきません。
とにかく、「１億円の壁」の是正ということなので、このような超富裕層の方には申し訳ありませんが、増税を受け入れて頂きたいですね。
このような是正が進んでも、まだ、年間所得１億円から６億円までは税率が下がっていくことになります。
これを更に是正していくためには、以前の記事にも書きましたが、ビル・ゲイツさんの主張するような、本当の超富裕層の方への相続税での対応を考えるのがいいのでは、という気がしています。
今回は、ここまでです。
