今回は、暗号資産取引で利益が出た場合の税金が軽減されることについてです。
週刊エコノミスト（2026/1/13・20号）に記事が載っていたので、紹介します。
・暗号資産で利益が出た場合の所得税は、これまで原則、「雑所得」。このため、給与など他の所得と合わせて納税する「総合課税」の対象である。
・このため、その年の所得金額に応じて、所得税の税率は４％～４５％になり、また、住民税も合わせた最高税率は５５％にのぼる。
・けれども、、暗号資産への課税が分離課税になり、税率は一律２０％にする方針が2026年の税制大綱に盛り込まれた。
・実際の分離課税の適用は、２０２８年からの見通し
・２０％の分離課税となることで、国内における暗号資産取引が活発になることが予想される。
・暗号資産には、ビットコインなど様々な種類があるが、分離課税の対象となる暗号資産は別途定められる見通し
そうなんですね！
これまでは、暗号資産取引の最高税率は５５％って、利益の半分以上が税金になる場合もあったようです。
これが、一律２０％となり、基本は支払う税金が大きく軽減されることになりますし、また、確定申告も不要になります。
税率も２０％ということで、株式の売買と同じな訳で、税制面からはかなり暗号資産取引のハードルが下がる形ですね。
そうすると、暗号資産が買われやすい環境になり、その面からすると、暗号資産の価格を上昇させる効果がありそうです。
一方で、暗号資産は、長期の保有のガチホ勢も多いと聞きます。
これが、2028年度に税金が軽減されたタイミングで、”これをチャンス”と売りに出る人もいるかもしれません。
結局、2028年に、この税制改正により、暗号資産価格が上がるか、下がるかは予想できないのですが、暗号資産にとってはポジティブなニュースであることは確かなようです。
今回は、ここまでです。
