今回は、消費税は減税されるべきなのか？ についてです。
2/8(2026年)の衆院選挙後、その争点となっている消費税は減税されるべきなのでしょうか。
高市首相は、自民党公約に、次のように書きました。
「飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて検討を加速する」
一方、中道改革連合（立憲民主と公明が合流。まだ慣れないので、どこの党なの？って感じ）の方は、こんな公約です。
「２０２６年秋から食料費品消費税ゼロ実現」
両方とも、食料品の消費税減税に前向きで、自民は２年間の時限の検討加速、中道は恒久的な減税の実現を主張しています。
世の中的にも、物価高が生活費を圧迫する中、食品消費税減税を期待する向きも多いと思います。
ところが、経済の専門家や経済界からは、減税に消極的な意見が出ています。
・消費税減税は専門家の評価は高くない。消費税減税は物の値上げを促す力が働くので、インフレが落ち着くかは微妙、との見方が一般論に近い。
（第一生命経済研究所藤代氏）
・消費税減税は、インフレを進めることにつながる。そして、インフレが進めば１０％どころではない物価上昇になる。そして、インフレが進んで困るのは、資産を持っていて資産が増える自分のような者よりも、一般の皆さんだ。だから、消費税減税には反対
（ホリエモン）
・経済学者の８５％は消費税減税は不適切(2025年５月：日本経済新聞)
・高市首相が食料品の消費税減税を検討すると表明してから、日本の超長期国債の利回りが急上昇。マクロ経済的に極めて危険
（楽天三木谷社長）
このような意見が出ています。
今、インフレで物価高が進んでいるのに、減税で更にインフレが進むのでよくない、との意見が多いですね。
また、経済産業研究所の佐藤フェローは、
「仮に２年間の時限減税をしたとしても、元に戻すのに相当の政治エネルギーが必要」
といってます。
一度下げるとしばらく元に戻せないかもしれないということですね。
そして、減税には５兆円ともいわれる財源が必要ですが、その目処もたっていないそう。
仮に赤字国債で借金を続けるなら、日本売りによって英国トラスショックのようなおそれもある、との意見もあります。
赤字国債ではなく既存予算から出すとしても、どこから財源を捻出するのでしょうか。
今後の高齢者増加に伴う社会保障費に影響が出るなら、我々の老後も心配です。
ということで、自分としては、一時の消費税減税で家計が一定程度やりくりしやすくなるより、将来の日本の経済社会を安定させる方が重要だと思います。
なので、時限的であったとしても、食品消費税の減税には反対の意見です。
まして、恒久的に食料品消費税をゼロにするのは、将来のリスクが大きすぎると思います。
今回は、ここまでです。
