今回は、相続税の富裕層への包囲網がAIにより強化されていることについてです。
週刊エコノミスト(2026/1/13・20号)に記事が載っていたので紹介します。
・国税庁の発表によると、2024年度の相続税の申告額は３兆2446億円で過去最高。相続税額の拡大に伴い、” 申告もれ ”も増えている。
・2024年度の実地調査の件数や追徴税額（８２４億円）も過去最高
・そして、富裕層に対する実地調査１件当たりの追徴額は８５５万円
（実地調査とは、納税者の自宅や事務所に出向いて調査すること。そういえば、実地調査を行う松嶋菜々子のドラマ「おコメの女」も人気をはくしているそうですね。）
・中でも国税庁が注目するのが、海外資産
・また、不動産以外に金融資産が２、３億円あれば、ほとんどが相続税の申告内容が正しいか、税務調査している。
・そして、国税の人員が限られる中で、AIが導入されている。
・現在の「KSK」の後継システムである「KSK2」は、2026年度に稼働予定。
・このシステムは、例えば、亡くなった人が会社経営者だった場合、預金や不動産だけでなく、個人保有の自社株や会社との賃借関係などの確認が効率的にできる。
・また、「RIN」というシステムも計画されている。
・「RIN」は、過去の相続税申告もれの不正パターンを学習させ、「KSK2」と連携して不正の可能性をランク付け。これを元に調査官の経験と合わせて、不正の可能性が高いものを「狙い撃ち」する。「RIN」は、２０２５年夏から試験運用中
こんな内容でした。
そうなんですね！
最近のAIの進歩は急激なので驚くことが多いのですが、不正な即族税申告の徴税にも力を発揮しているようです。
現在、高齢化による社会保障など、国の支出が増えています。
そんな中で、日本の財政の維持のためにAIも活用して、不正な相続税の脱税を防いでいってもらえるのは、とてもいいことだと思いました。
今回は、ここまでです。
