2020年度に採用された公立小学校の採用倍率が、１３自治体で２倍を下回り、全国平均は過去最低の２.７倍だったそうです。
文部科学省は2日、都道府県教育委員会などが2019年度に実施した公立小学校の教員採用試験の倍率が過去最低の2.7倍となったと発表した。前年度は2.8倍だった。萩生田光一文科相は2日の閣議後の記者会見で「教師の人材確保と質向上の両面から、教師の養成や採用などの制度について検討を進める必要がある」と述べた。（日本経済新聞21/2/2）
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受験者数を５年前と比較すると、新規学卒者は5.9％減少しているとのことです。既卒者は更に減少していて、学校の先生を目指して教員試験を受けたり、講師として勤務しながら教員試験を受け続けたりする若者が減っているようです。
（画像はお借りしています）
学校の先生という、遣り甲斐がありお給料も安定している仕事を目指す人が、なぜ減ってきてしまったのか。
原因としては、長時間労働の敬遠ということが挙げられるようです。
確かに、小学校の先生たちの仕事内容は授業だけでなく、生徒指導や事務作業、安全配慮など多岐にわたっています。
文部科学省の調査では、小学校教員の平日の勤務時間の平均は11時間15分という結果で、「教育実習で仕事の多さに圧倒され、教師の夢を諦める学生が後を絶たない」という話も聞きます。
小学生の子を持つ保護者としては、小学校教員試験の倍率が下がると、教員の質の低下も心配されるところです。
打開策として、文部科学省は「教職課程の単位の総数を減らすなど、小学校教員になりやすい環境を整える」とのこと。
また、22年度めどに小学校高学年で「教科担任制」を導入するなどして、教員の負担軽減を進める方針のようです。
ジャーナリストの池上彰さんは、このニュースへの見解として「労働条件の過酷さに加え、保護者対応の大変さ」を挙げておられます。
この点については、確かに時代の流れというか変化のようなものは感じます。
保護者の高学歴化や、公的機関からのサービスを受けるという納税者としての意識の高まりから、保護者の側で学校や学校の先生に対して求めるものが、ここ数十年で少しずつ変わってきた気がします。
学校をサービス機関としてとらえると、「もう少しここを改善してほしい」「これは納得がいかないので変えてほしい」というような要求も出てくることと思います。
もし、子どもが自力ではどうしようもできない辛い状況に置かれている時は大人の介入が必要ですし、子どもの心を押しつぶすような暴力的な指導が行われていた場合は声を上げなければならないと思います。
成長途中の子ども達が集う学校では、日々さまざまなことが起きます。
自分の子どもの側から見ると納得のいかないこともあるだろうし、先生の対応に不満を感じることもあるかもしれません。
それでも、学校は子どもと子どもがぶつかり合い、許し合い、折り合いをつけながら成長する場でもあります。
学校の先生や日能研の先生と接して感じるのは、先生になられる方はやはり子どもが好きで、全力で向き合っておられるということです。
自分の子どもは何よりも大切ですが、もう少しだけ大らかな気持ちで、先生を信頼して子どもを預けてみようと、一保護者としては思います。
大人になってみると、それほど劇的なものというわけではなくても、先生との思い出がいくつかあります。
小学校高学年の担任の先生が、いつもおばばの作文をほめてくれて、みんなの前で朗読してくれたりしました。何もとりえのないパッとしない子どもでしたが、そのことはとても嬉しかったので自信にもつながり、中高生になってから国語は得意な教科になりました。
また、高校生の時に通っていた予備校では、進路に悩んだ時、先生が職員室に入れてくれて、１、２時間じっくりと話を聞いてくれたことがあり、有難かったなあと思います。
子ども達が、学校や塾や習い事で色々な先生と出会ってほしいと思います。若者にとっても、子供の成長と関わることのできる学校の先生という職業が魅力的であってほしいです。
今回は、ここまでです。
