去年４月、今年１月に続いて、３度目の緊急事態宣言発令の方針が固まったと報道がありました。（産経デジタル 配信）
今回は、東京、大阪、兵庫の３都府県のみへの発令です。
また、近畿では、京都府も「緊急事態宣言」の発出を国に要請することを決定したとの報道がありました。
（読売テレビ 配信）
また、東京都については、以下の報道がありました。
東京都は21日、宣言期間を3週間程度として、政府に要請する方針を固めた。都関係者への取材でわかった。宣言の期間は4月25日か26日ごろから大型連休を挟み、5月11日か16日ごろまでを想定しているという。休業要請の対象施設は遊興・遊技施設のほか、商業施設も対象に加えることを検討している。
（朝日デジタル 配信）
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現在、市町村単位で蔓延防止等重点措置が出ています。
今回の緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置との違いは何でしょうか。
（産経デジタルより）
蔓延防止等重点措置は市町村単位で出されるのに対して、緊急事態宣言は都道府県単位で指定され、経済・社会活動に広く制限がかかります。
保護者としては、小学校や塾の授業がどうなるのかも気になるところです。
都は宣言期間中の対応として、都立高校の部活動を全面中止とすることも検討している。都立高校では現在、部活動の練習や公式大会への参加は認める一方で、感染防止対策として、練習試合や宿泊を伴う活動は容認していない。今年1月の緊急事態宣言の際は部活動を全面中止にしていた。また、通学圏の広い都立高校では、分散登校をしたり、オンライン授業を活用したりする案も検討しているという。
（朝日デジタル 配信）
去年の３月は、東京都が都立高校に対して出した要請に、東京都の公立小中学校が準じてきました。
これを踏まえると、放課後の活動や宿泊を伴う行事は延期や中止になる可能性はありますが、学校が休校となる可能性は低そうです。
また４/２０には、萩生田文部科学大臣も、「地域一斉の臨時休校については、学びの保障や子どもたちの心身への影響、また、子どもを持つ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなることなどの観点も考慮する必要がある。そのため、真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだ」と表明しています。
（NHK news web 2021/4/20 12:12）
小学校が休校にならない場合は、塾の対面授業が休講となる可能性も低そうですが、早めに授業を終わらせるために、授業時間を前倒しする塾はあると思われます。
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今回は、ここまでです。
