今回の緊急事態宣言の延長では、８/２０に、萩生田文部科学大臣は「全国的な一斉休校はしない」という見解を示しました。
現在は、各自治体に判断が委ねられていて、夏休みの延長・臨時休校・分散登校・短縮授業などが行われています。
そんななか、「文部科学省は近く、臨時休校の判断基準となるガイドラインを示すことを決めた。」という報道がありました。
記事によると、保健所がひっぱくして調査が追いつかないため、感染者数や感染状況など休校する際の基準を示し、自治体が学校と相談して判断できるようにするとのこと。
【これまで】
文科省は、学校で児童生徒や教職員に感染者が出た場合、臨時休校は、自治体などの学校設置者が保健所の調査や学校医の助言などを踏まえて判断するよう求めていた。
休校の範囲については、感染が広がっている恐れがある範囲に応じて、学級単位か学年単位かなどを保健所と相談して決めるよう通知していた。
【実際は】
感染の急拡大により保健所がひっぱくし、学校内で感染が確認されても保健所の調査が遅れる事態が相次いでいた。
【今後について】
保健所の調査を待たなくてもいいように、文科省が判断基準を示すことにした。濃厚接触者の特定についても、学校独自で児童生徒らに必要な聞き取り調査をできるように、ガイドラインを作るという。
（8/25(水) 21:30 朝日新聞デジタル）
今回は、ここまでです。
