首都圏の緊急事態宣言の延長（～９/１２）、新たに７府県の緊急事態宣言（８/２０～９/１２）が追加されています。
そんななか、萩生田文部科学大臣は、今日（8/20）の記者会見で、以下の見解を示しました。
・全国的な一斉休校は否定
・状況に応じて学級閉鎖や学年閉鎖などで対応すべき
・自治体が決めた夏休みの延長については、判断を尊重したい
各都道府県の教育委員会や自治体の対応についてです。
【沖縄】
・今月23～31日に始業式を予定している県立高校24校について、月内は分散登校とする方針。
・3年生は進路決定に向けた大切な時期だとして原則、通常登校。
・9月1日以降に始業する高校（35校）の対応や、分散登校から通常に戻す時期については、今後の感染状況を踏まえて判断。
・那覇市教委は22日までの予定だった小中学校の夏休みを29日まで延長。足りなくなった授業日数は、秋休み（10月11～13日）を使って調整する方針。
【神奈川・相模原】
・小中学校など全106校で夏休み後の25～31日を臨時休校。
【茨城】
・8月下旬から2学期が始まる一部の県立学校に対し、31日までの臨時休校を促す。
【東京・神奈川】
・都立校や県立校に対し、状況に応じて時差登校や短縮授業などの対応を求める通知を17日に出した。
【大阪府・市】
・20日の時点で夏休みの延長や分散登校などは行わない方針。
【岐阜】（まん延防止等重点措置）
・県立高に関しては2学期当初はオンライン授業を基本とする方針。通常授業に戻す時期は今後の感染状況を見て判断する。
・小中学校は地域ごとに感染状況の差があることなどから、市町村教委が対応を決める。
（8/20(金) 21:13 毎日新聞）
今回は、ここまでです。
