今回は、「いじめ問題」について、画期的な進展があったことについてです。
今日（2023/2/7）、文部科学大臣が記者会見で、学校での悪質ないじめについて、「犯罪」なら、学校・教育委員会は、警察に相談、通報を徹底するよう求めると記者会見で発表するとともに、全国にそのような通知を発出したとのことです。
（2023/2/7：読売新聞）
これまで、学校現場では、深刻ないじめであっても生徒指導で対応することが多く、警察との連携をためらうことが多かったそうです。
いじめは、2021年度調査で分かっているだけで小中高併せて約６１万５千件と過去最多になり、いじめを苦に自殺をするケースが後をたたない状況でもあるそう。
また、通報対象となる、犯罪にあたるとみられる事例についても、具体的に示されたようです。
〇「靴や体操服、教科書などを盗む」→ 窃盗
〇「制服をカッターで切り裂く」→ 器物損壊
〇「特定の人物を誹謗（ひぼう）中傷するため、ネット上で実名を挙げ、体の特徴を指摘し、気持ち悪い、不細工などと書き込む」→ 名誉毀損
など
中学生がいじめを受けて凍死した事件や、いじめを受けて自殺した事件など、世にも痛ましい出来事がなくならないのはなぜなのでしょうか？
そして、死亡につながるような事件は氷山の一角で、その陰には死にたいくらい苦しんでいるお子さんが、その何十倍では収まらない位いるのではないでしょうか。
このようないじめ問題について、文部科学大臣の発表は画期的なものだと思いました。
そもそも、死や大けが、そこまで行かなくても精神的に極めて深刻な状況に追い込まれる状況になるようないじめは、「いじめ」という生易しい言葉の枠に収まるものではないのではないでしょうか。
このような行為は、永岡文部科学大臣の発表のように、まさしく犯罪です。
大人がそのような行為を行った場合は、犯罪として検挙されるわけです。
そして、そのような行為は、子どもだからといって許されるものではありません。
けれども、「いじめ」というより「犯罪行為」とされるべきものは、学校では対処しきれない場合も多いのではないでしょうか。
学校が責任を認めたがらない場合もあるかもしれません。
大変な事態発生後の事後の調査委員会でも、「いじめとは断定できない」といった内容のものが数多く見られるありさまです。
「犯罪」に分類される行為については、警察のマターであり、学校は警察に相談、通報すべき。
その通りだと思います。
そして、このような文部科学大臣の発表は、「犯罪行為」に当たるいじめを受けているお子さんに、一つの光明となる可能性があります。
文部科学大臣が認めているのですから、「犯罪行為」に当たるいじめを受けているお子さんやご家庭が、ご自身で警察に通報するオプションがある訳です。
学校の先生に連絡しても何も変わらないなら、警察に通報する方法があるということになります。
そして、”警察への通報があり得る”ということになると、実際に通報しないまでも、「犯罪行為」に当たるいじめを行う側に対して、大きな抑止力になります。
今回の永岡文部科学大臣の英断をきっかけに、
【いじめの中でも、「犯罪行為」に当たるものは、警察通報があり得る】
ことが世の中に広く知られること、そして、それによって、ひどいいじめが撲滅されていくことを心より願っております。
今回は、ここまでです。
