今回は、キャンセル料の法的なルールと実態についてです。
朝日新聞に記事が載っていたので、ポイントをまとめてみました。
・キャンセル料については、悪質な業者から消費者を守るため、消費者契約法で、「キャンセルで発生した損害額を上限として、それ以上は無効」となっている。
・最近は、航空券や宿泊料の早割プランが多く見られる。数カ月前に予約すれば安価に購入できるが、キャンセル料は１００％とるというもの。企業としては、早い段階で売り上げを見込めるし、キャンセル料を１００％とすることで解約リスクを下げている。
・消費者としては、「安さ」というメリットがある一方で、当日に利用できなくなるというリスクもあり、ギャンブル性もある。
・昨年、ＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）を巡っては、入場チケットをキャンセルできないことについて訴訟があって、注目を浴びた。
【訴訟の結果】
ーキャンセルできないのは、USJ側は規約を説明しているし、日程変更可能なチケットもあることを踏まえると、消費者の利益を一方的に害しているとは言えない。
ー転売できないのも、「高額転売を避けるため、必要性を否定できない」
（2023/7/29：FNNプライムオンライン）
・飲食店の無断キャンセルも社会問題化。無断キャンセルは、売り上げが消え、食材が無駄になり、精神的痛手もあり、店に及ぼす影響は大きい。
こんな内容でした。
自分としては、予約というのは、法的には契約行為でもあるので可能な限り守るべきだし、早割の安い料金の場合は、ちゃんと説明がされていればキャンセル料が１００％かかってくるのも仕方ないと思います。
そして、キャンセル料の設定があまりに厳しい場合は、それが話題になって人気が落ちるといったこともあるでしょうし、自然に淘汰されていくのではないでしょうか。
消費者の立場の自分としては、「安さ」を重視してキャンセル料１００％のものを選ぶこともできるし、「リスク」を考えて高めの料金を選ぶこともできるといった、選択肢の多い状況は歓迎できるな、と思っています。
今回は、ここまでです。
