今回は、Ｘ（ツイッター）の有料化はどうなるのか、についてです。
朝日新聞（2023/9/20）によると。
「Ｘ（旧ツイッター）全面有料化を検討」
との見出しで、おおまか次のような内容が書いてありました。
・イーロン・マスク氏は「我々は毎月の少額の課金に移行している」として、全面有料化を検討していることを明らかにした
・自動投稿の「ボット」による不正を防ぐ狙い
・イスラエルのネタヤニフ大統領との対談で明らかにした。金額や時期などの詳細に触れなかった。
という内容の記事でした。
これについて、ネットでは、「全面有料化」などについて、色々と議論が行われてます。
いわく、
➢マスク氏は、「全面有料化」とは言っていないのでは
➢課金されるなら、少額でも、Ｘやめる！
➢有料化の範囲が不明
などなど
そこで、元ネタのYoutubeを何回も見てみました。
件のマスク氏の発言を、なるべく正確に日本語訳をしてみると。
「Ｘのシステムの使用について、少額の月額課金をしようとしている。」
「例えば、月に数ドル（a few dollars）」
と言っています。
マスク氏は、「Ｘのシステムの使用について」と言っていますが、具体的にどの部分まで有料化するか、いくらにするかは、発言してませんでした。
そう考えると、「全面有料化を検討」との見出しは、少し先走りすぎのように感じます。
「全面有料化」ということであれば、閲覧も、発信も、その他の利用も全て有料化するように受け取れます。
けれども、マスク氏は「Ｘのシステムの『利用』について」としか言ってません。
言葉通りにとるとすると、「Ｘの利用」なんだから、閲覧も、発信も、その他の利用も全て入るはずであり、だから「全面有料化」なんだ、とのつもりで記事が作成されたのかもしれません。
でも、『利用』の具体的範囲については、何も言ってませんでした。
更に考えてみると、
・元々が「ボット」による投稿を防ぐ目的
・閲覧さえも有料化した場合、ユーザーが激減し、ひいてはＸの価値も激減。経営改善どころではなくなる
このように考えてみると、有料化の範囲は、閲覧のみのユーザーには及ばないで、「発信」又は「発信の一部（例えば、月に一定数以上発信するユーザー）」になる、と考えるのが自然で、これがおばばの予想です。
報道する際には、元のオリジナルの発言を確認し、また、文脈を考えて、まだ明確でない事項については正確に報道することで、読者に誤解を与えないようにすることが望ましいと思われます。
今回は、ここまでです。
