今回は、東京都が高校授業料の無償化で、所得制限を撤廃する方針を打ち出したことについてです。
時事通信のネットニュース（2023/12/5）によると。
➢小池百合子知事は、東京都は来年度から、高校無償化の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。
➢現在は、都立高校の年間授業料（１１万８千円）は、国が負担することで無償化、私立高校は、国の負担と東京都独自の上乗せ分を合わせて年間４７万５千円までの支援が行われているが、いずれも世帯年収で約９１０万円の所得制限がある。
これは、大ニュースですね！
来年度から、この約９１０万円の所得制限が撤廃されて、全面的に、都立高校は無償化、私立高校も全ての高校で４７万５千円程度（都内私立高校の授業料の平均が目安のよう）までの支援が行われることになります！
そして、読売新聞のネットニュースでは、支援対象は
【都内在住の高校生】
となっていました。
この記事の通りだとすると、都内在住で都内の高校に通う家庭は支援されることになりそうですし、都内在住で都外の高校に通う家庭も支援を受けられそうです。
東京都在住で高校生のお子さんがいる家庭には朗報です。
小池知事も思い切った方針をとりましたね。
何か背景があるのかと思って調べてみると。
来年夏に小池知事の４年の任期が終わり、知事選挙があること、小池知事は３選を目指して出馬すると言われていることが分かりました。
おそらく、来年の知事選を視野に入れた政策なのでしょう。
このような東京都の取組に倣って、神奈川、千葉、埼玉など、引いては、全国的にも高校の全面無償化が広がっていくといいなとも思いました。
（どの程度支援できるかは、個々の地方自治体の収入状況にもよるでしょうけれども。）
そうすれば、子育て世代やこれから子どもを持とうかと思っている家庭が、安心して子供の教育を受けられるということで将来への希望を持つこともできますし、引いては、日本全体が元気になっていく気がします。
また、せっかくこのような状況になってきましたので、東京の私立高校には、この機に授業料の便乗値上げをすることを厳に避けて頂き、授業料は現状維持で頑張って欲しいところです。
今回は、ここまでです。
