東京都が「マッチングアプリ」を開発中だそうです。
朝日新聞（2024/6/4）に記事が載っていたので、紹介します。
・東京都が独自のマッチングアプリ開発を進めている。
・夏頃までに実用化の予定で、有料で検討中
・信頼性を高めるため、「独身であること」や、「収入の証明」を義務付ける。
・具体的には、顔写真付き本人確認書に加えて、独身証明書か戸籍謄本（抄本）の提出が必要
・収入額の裏付けとして源泉徴収票などの所得証明書の提出も義務付ける。
・「婚活が前提」と書いてある誓約書への署名も必要
・身長、最終学歴、仕事内容、所得などの情報も見ることができるようになる。
・マッチングアプリの大手「タップル」によると、アプリ利用者の６割が「トラブルや困ったことがあった」と回答。その内容は、「プロフィールの詐称や、婚姻状況の詐称」
・明治安田生命が昨秋に行った調査によると１年以内に結婚した夫婦の出会いのきっかけは、「マッチングアプリ」が「職場での出会い」と同率の２５％だった。
・東京都内の未婚率（５０歳時点）は、男性３２％、女性２５％で、ともに全国最高
こんな内容でした。
そうなんですね！
この記事を最初に一読した時は、マッチングアプリなんて、おばばも聞いたことがある「ペアーズ」など民間企業が多く参入しているし、行政が税金を使って開発する必要はあるのかな、と思いました。
東京都は、アプリ開発のために、２０２３年度は２億円、２０２４年度は３億円の予算を計上しているそうですし、そんな額の税金をマッチングアプリに使うのはどうなのか、という気がしましたので。
けれど。
よく考えてみると、少子化は日本の直面する大きな問題で、時間が経過するにつれて、どんどん社会経済を圧迫していくことになる訳です。
そして、小池知事も、「少子化は未婚が大きな要因」といっているそうで、それはその通りなのでしょう。
更に、最近は、職場でデートに誘ったりするのも、セクハラやパワハラになるおそれがあるので、簡単にはしにくい環境にもあると聞きます。
そうであれば、未婚率が全国最高の東京で、未婚率を減らすためにマッチングアプリを開発するのも悪くないのでは、と思えてきました。
確かに、民間のアプリもあるのですが、東京都のアプリなら、安心して使えそうなので、利用者も多くなるかもしれません。
なんといっても、
－独身であることの証明書
ー所得証明書
この２点は、インパクトありそうです！
結婚しているのに出会いを求めてアプリに登録する”不逞の輩”を排除することができますし、収入について”嘘”をつかれるおそれもないのです。
他にも、東京都のアプリということで、遊びや冷やかしの登録者も、民間アプリと比べて少なくなりそうですね！
このアプリのお陰で、良い結婚が増えるとしたら、”歓迎すべきことだと思うに至りました。
ところで、このアプリ、登録できる対象者はどの範囲になるのでしょうね。
東京都のアプリなので、都民でないと登録できないのか。
そうだとすると、都民は都民と結婚するように、って感じになりますが、都民が例えば、神奈川県民や埼玉県民、千葉県民と結婚するのも、それはそれで歓迎すべきことのように思えます。
そうすると、東京都の隣接県も対象にするのか、あるいは、関東地方全域を対象にするのか、それともいっその事、全国を対象にしてもいいのかもしれません。
そして、外国人も登録することはできるのでしょうか？
色々と関心が尽きません。
今回は、ここまでです。
