今回は、「物流の2024年問題」とは何か？ についてです。
週刊エコノミスト（2023/12/19号）の記事のポイントをまとめてみました。
➢２０２４年から、働き方改革関連法によって、トラック運転手などの自動車運転業務について、残業規制が強化される。
（一般企業は2019年から残業規制が強化されていたが、トラック運転手などは、規制適用が５年間猶予されていた。）
➢ところが、トラック運転手は、重労働にも関わらず賃金が高くないなどの理由で、人手不足
➢人手不足の状況の中、トラック運転手が長時間労働することで、近年、アマゾンやメルカリなどの需要が増えている宅配業務などを支えてきた。
➢そんな中、２０２４年以降にトラック運転手の残業規制が強化されるので、トラック輸送業務が回らなくなり、物流が麻痺して、経済社会活動に悪影響が発生するおそれがある。
➢これが、「物流の2024年問題」
なるほど、分かったよー！
それで、これには、どうやって対処すればいいのかなあ。
積み荷の上げ下ろしの自動化・効率化や、トラック積載率の向上、物流動線の効率化のための可視化やＩＴ化などが必要と言われているそうです。
それでも、悪影響を回避するのは難しいとの説も。
そういえば、おばばのよく使うアマゾンでは、よく「配送料無料」となっていたりします。
でも、配送料が無料であるはずは無くて、出品元が負担している訳ですね。
そしてその配送料もかなり低く抑えられているようです。
メルカリの発送料もかなり安めですしね。
一個人としては、配送料が安いに越したことはありませんが、それによって、運転手の方の賃金が抑えられて、人手不足で物流がマヒするのも良くないと思います。
また、アマゾンなどで、「翌日配送」が可能だったりしますね。
こちらも、個人的には便利ですが、個々人の都合による膨大な「翌日発送」が行われているので、物流問題への影響も大きそうです。
無理に「翌日発送」サービスを大量に提供しなくても、皆が大らか気持ちで、緊急の場合を除けば、２、３日中に配送されれば十分となれば、「物流の２０２４年問題」も多少なりとも緩和されるのかもしれません。
今回は、ここまでです。
