今回は、日本から海外への留学生を渡航費高騰が直撃していることについてです。
コロナでの世界的な金融緩和の反動によるインフレ、ウクライナの件でエネルギー価格や穀物価格が上昇、そして円安の進行により、欧米を中心に留学費用が高騰しているそうです。
朝日新聞（2023/10/23）に記事が載っていました。
・京都橘大の増井課長は、昨秋に留学が再開した際、例年募集定員に達しなかったマレーシアの大学を希望する学生が急増したことに気が付いた。今年度、来年度は、特例でマレーシアの枠を増やすことになった。
・増井課長は、「多くの保護者から留学費用の高騰を心配する声を聞いた。」。京都橘大の給付型奨学金を使っても、米国の大学で約３２０万円、オーストラリアの大学で約１００万円が必要。マレーシアなら、その負担はゼロ。
・朝日新聞と河合塾の共同調査では、東北福祉大、関東学院大（神奈川）も費用が安いアジアで、協定校を探したり、短期留学を計画したりしている。
・東京のある私大は、米国大での短期留学を中止した。
「例年６７万円程度の研修費用が９３万円まで高騰。参加者が最低最高人数の１０人に達しなかった。」
・小樽商科大も、「一定数の学生が渡航費用の高騰を理由に留学を断念している。」
・亜細亜大は、「約５カ月の海外留学と海外就業体験が必須の学部で志願者が低迷」
・河合塾が８月に実施した模擬試験でも、外国語系統を志望する受験生は前年同時期から、私大全体で約９％減、国公立大で約４％減。
「外国語系の志望者の７割程度を占める女子の進路が、理系を含め多様化したことや、物価高騰・円安の影響」と分析。
そうなんですね！
物価高騰・円安で留学費用が高騰しているとなれば、海外への留学が影響を受けるのは自然な流れかもしれません。
また、コロナ前でも、近年の日本の学生は海外志向が高くなくて、「内向き」なのでは、との議論もあったようです。
ここしばらくの間、留学をするのは大変だとしても、全体的に国際系の学部の人気が低下傾向だというのは少し心配な気もします。
長期的に考えれば、世界全体において、社会・経済の国際化は拡大する方向でしょうから、学生が国際系について学んだり、研究したりすることは日本全体にとって、益々重要になるのではないでしょうか。
今の高校生が大学や大学院で学生生活を送るのは、数年先であることもあり、その頃には、現在の物価高騰・円安の傾向も変わってくる可能性もあると思います。
目下の留学が控えられるのは避けられないのかもしれませんが、現在の物価高騰・円安を見て、過度に国際系を回避する必要は必ずしもないように思えます。
今回は、ここまでです。
